株式投資とは

毎日株価が上がった、下がったというニュースが流れていると思いますが、株とはいったいどういうものなのでしょうか。

このページは株式投資について解説しています

株とは

株とは、有価証券の一種で、株式会社が事業資金を得るために発行しています。

株式会社は株を発行し、投資家に買ってもらうことで現金の資金を得ることができます。

株で得られた資金は本業に投じることにより、自己資金だけでは得られない投資効果を発揮しながら、事業を運営できるようになります。

株主のメリット・デメリット

株を購入した投資家(株主)は、株を保有することで以下のメリット・デメリットを受けます。

配当金および株主優待を受ける権利(インカムゲイン)

株主は、株を保有することで配当金および株主優待を受ける権利を有しています。ただし、配当金および株主優待を受けるには、権利付き最終日に株を保有したまま大引けを迎える必要があります。つまり、配当金や株主優待を受けたい場合は、権利付き最終日の1日のみ株を保有していればよいことになります。

株価の変動による資産価値の変動(キャピタルゲイン)

株価は日々変動します。1株あたりの株価が変動すれば、保持している株の数に応じて資産価値が変動します。例えば、1000株保有していた場合、1株あたりの株価が10円値上がりした場合、1万円の利益を得ることができます。逆に1株あたり10円値下がりした場合、1万円の損失を抱えることになります。

会社経営への参加

会社は株主ものです。株式会社は、年に1回以上定時株主総会を開催する義務があり、

株主は一定以上の株式を保有する場合、株主総会で議論する議題・議案を提案することが可能です。

また、株主総会での議題・議案の採決の際、株式の保有数により、採決の議決権があるため、株の保有割合が多い株主の意見が通りやすくなります。

よって、株主は、会社の仕組みやルール、方針を変えることが可能で、会社の経営に参加することができます。また、会社役員(取締役)の選任・解任の提案を行うこともできるため、会社の経営陣を変更する議決権も有しています。

残余財産分配請求権の保有

会社が倒産した場合、株は紙くず同然になりますが、株主は会社が倒産して債務を清算した後に残った資産を、保有している株の数に応じて分配するように請求する権利を有しています。会社が解散した場合、どれくらいの金額が返ってくるかの指標として、PBRという指標があります。1.0倍であれば、保有している株と同等の金額を分配してもらうことができます。1.0より下回っている場合は、逆に株価以上の金額を分配してもらうことができるため得することもできます。1.0より上回っている場合は、損をします。

株式投資の取引方法

株式投資を行う場合、まず証券会社に証券口座を開設する必要があります。

いろんな会社が参入しているため、各証券会社の特徴を調べ自分に合った証券会社を選びましょう。

証券口座開設後は、自分の銀行の口座から証券口座に現金を入金することにより、国内株の取引を開始することができます。必要に応じて、外国株口座や、信用取引口座を開設しましょう。

税金

株式投資で利益を得た場合、税金が発生します。

株式投資の税金は、利益に対して20.315%の税金が課せられます。

所得税:15.315% ※復興特別所得税含む

住民税:5%

100万円の利益の場合 税金:20万3150円

逆に損失が発生した場合は、税金は発生しません。

株式投資の場合、損失を3年間繰り越すができ、3年間分の利益と相殺することが可能です。

例えば以下のようになります。

1年目:400万円の損失 税金:0円

2年目:100万円の利益 税金:0円

3年目:100万円の利益 税金:0円

4年目:100万円の利益 税金:0円

5年目:100万円の利益 税金:20万3150円

もし、この譲渡損失の3年間繰越控除制度を使う場合は、損失がでた年と次年度以降3年間は毎年確定申告が必要です。

確定申告

株式投資の場合、証券口座の種類により、確定申告の要否が異なります。

まずは、確定申告が必要な場合を記載します。

証券会社に以下の証券口座を開設した場合は、確定申告が必要となります。

・一般口座:年間取引報告書を自分で作成

・ 特定口座(源泉徴収なし):年間取引報告書を証券会社が作成

・ 特定口座(源泉徴収あり):年間取引報告書を証券会社が作成

   ※譲渡損失の3年間繰越控除制度を使用する場合。(損失が発生した年と次年度以降3年間は利益となった場合でも毎年必ず確定申告が必要)

証券会社に以下の証券口座を開設した場合は、確定申告が不要です。

・ 特定口座(源泉徴収あり):年間取引報告書を証券会社が作成

   ※譲渡損失の3年間繰越控除制度を使用しない場合。

・NISA口座:年間取引報告書は作成不要

   ※NISA口座では利益が出ても税金を払う必要はありません。譲渡損失の3年間繰越控除制度もないため、確定申告する必要がありません。

取引手数料について

株式投資の場合、取引金額に応じて、取引の都度、証券会社に取引手数料を支払う必要があります。

主要な証券口座の平均値を記載しておきます。ちなみに、取引手数料には、消費税がかかります。

取引金額:10万円まで  取引手数料:97円(税込み)

取引金額:50万円まで  取引手数料::270円(税込み)

取引金額:100万円まで 取引手数料::525円(税込み)

株を購入する時と株を売却する時、どちらも取引手数料が必要です。

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