ピックアップ
投資信託とは

投資を始めようと思った時、数ある投資の中から、何を選んだらいいのでしょうか。

筆者は、初心者に一番やさしい投資は投資信託だと考えています。

このページは投資信託について解説します。

投資信託とは

投資信託は、金融商品の1つです。投資家から資金を集め、投資信託運用会社によってあからじめ決められたルールに基づき、資産を運用します。

株式投資と違い、商品の販売、資産の運用、資産の管理が分かれており、担当する会社がそれぞれ異なります。

投資信託のメリット・デメリット

投資信託では、以下のメリット・デメリットがあります。

分配金を受ける権利(インカムゲイン)

投資家は、投資信託を保有することで分配金を受ける権利を有しています。ただし、分配金を受けるには、決算日の2日前までには、投資信託を購入する必要があります。投資信託によっては、複利効果を狙って基準価額をあげる方針のため分配金が一切出ずにインカムゲインが得られない商品もあります。

基準価額の変動による資産価値の変動(キャピタルゲイン)

基準価額は日々変動します。基準価額が変動すれば、保持している口数に応じて資産価値が変動します。例えば、1口10円の投資信託を1000口保有していた場合、1口あたりの基準価額が20円値上がりした場合、2万円の利益を得ることができます。逆に1株あたり5円値下がりした場合、5千円の損失を抱えることになります。

投資金額が少額から始めることができる

株式投資と違い、投資信託は少額から投資を始めることができます。株式投資の場合、株価*最低単元数(100株)のため、数十万円~100万円程度の金額が必要となる場合があります。投資信託の場合、同じ分野への投資でも最低1万円程度からと、気軽に投資できます。また、投資信託の積み立てでは、100円からでも投資することが可能です。

資産の運用が楽

株式投資の場合、自分で投資対象の銘柄を決めて投資を行う必要があります。株の購入後も、急激な相場の変化により、株価が変動していないか逐次監視する必要があります。

投資信託の場合、一度購入してしまえば、専門家がその時々の状況により資産比率を変えながら最適化された運用をおこなってくれるため、投資に対し時間を割く必要がありません。

運用コストがかかる

投資信託の場合、株式投資と違って、資産運用をほかの人に行ってもらうため、人件費などのコストがかかります。詳しくは、こちらに記載しています。

投資信託の取引方法

投資信託を始める場合、いくつか方法があります。

主な窓口は、証券会社と銀行になります。証券会社で取引する場合、証券会社に証券口座を開設する必要があります。

証券会社と銀行では、以下のような違いがあります。

証券会社のメリット:取り扱っている銘柄数が多い。買付手数料が無料のものが多い。ネット証券会社の場合店頭窓口がない

銀行のメリット  :銀行口座から資金移動しなくていい。銀行店頭窓口で取引できる

税金

投資信託で利益を得た場合、税金が発生します。

投資信託の税金は、利益に対して20.315%の税金が課せられます。

所得税:15.315% ※復興特別所得税含む

住民税:5%

100万円の利益の場合 税金:20万3150円

逆に損失が発生した場合は、税金は発生しません。

投資信託の場合、損失を3年間繰り越すができ、3年間分の利益と相殺することが可能です。

例えば以下のようになります。

1年目:400万円の損失 税金:0円

2年目:100万円の利益 税金:0円

3年目:100万円の利益 税金:0円

4年目:100万円の利益 税金:0円

5年目:100万円の利益 税金:20万3150円

もし、この譲渡損失の3年間繰越控除制度を使う場合は、損失がでた年と次年度以降3年間は毎年確定申告が必要です。

確定申告

投資信託の場合、口座の種類により、確定申告の要否が異なります。

まずは、確定申告が必要な場合を記載します。銀行や証券会社に以下の口座を開設した場合は、確定申告が必要となります。

・一般口座:年間取引報告書を自分で作成

・ 特定口座(源泉徴収なし):年間取引報告書を証券会社が作成

・ 特定口座(源泉徴収あり):年間取引報告書を証券会社が作成

   ※譲渡損失の3年間繰越控除制度を使用する場合。(損失が発生した年と次年度以降3年間は利益となった場合でも毎年必ず確定申告が必要)

銀行や証券会社に以下の口座を開設した場合は、確定申告が不要です。

・ 特定口座(源泉徴収あり):年間取引報告書を証券会社が作成

   ※譲渡損失の3年間繰越控除制度を使用しない場合。

・NISA口座:年間取引報告書は作成不要

   ※NISA口座では利益が出ても税金を払う必要はありません。譲渡損失の3年間繰越控除制度もないため、確定申告する必要がありません。

取引手数料について

投資信託の場合、あらかじめ商品ごとで決められた取引手数料を支払う必要があります。

投資信託購入時に閲覧できる書類やWebサイトに表記されています。

・買付手数料

 投資信託の購入時に購入金額に応じた手数料(%)がかかります。投資信託購入時に直接支払います。

・運用管理費用・監査報酬・売買委託手数料

 投資信託を運用するうえで、投資信託の信託財産の中から間接的に経費として引かれます。直接的な金額の支払はありません。

・信託財産留保額

 投資信託を解約する際に、その時点の資産から手数料(%)として差し引かれます。解約時に直接差し引かれます。

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事