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早期リタイアできる資金を計算してみた(年間所得360万円)
記事を書いていく前にまず前提として、筆者は早期リタイアするために投資を行なっている。
そのため、早期リタイアについては大賛成だ。
大賛成の立場で、早期リタイアについて考えていく。

早期リタイアの定義

まず、早期リタイアの定義について考えてみる。早期リタイアとは、現状行なっている仕事の労働収入を得なくても不労所得だけで生活していけることと定義する。
そのため、早期リタイアは働かずして満足して生きていける所得が定期的に入ってくることとする。

早期リタイアするためのゴールを考える

早期リタイアを考える上で、まずどこがゴールか決めておく必要がある。そうしないと、どのタイミングでリタイアしていいかわからない。
早期リタイアする上で、重要なのは家族構成だ。
独身なのか、夫婦2人なのか、子供ありなのか、親を養っているのかによって、必要なお金が違うからだ。
早期リタイアのゴールは家族構成をもとに決めよう。
では、本記事では、一般的と思われる、東京都内済み夫婦+子供1人の3人家族で考えていく。
調べてみると、家賃込みで月の手取り最低30万円もあれば、普通の生活ができるようだ。
そのため、30万円×12ヵ月=年間所得360万円(年収約460万円)を必要な生活費として計算していく。

東京都内3人家族で必要な資金量は?

では、ここからは上記であげた年間所得360万円を元にして、早期リタイアに必要な資金について考えていく。早期リタイアに必要な資金を考える上で重要なのは、利回りだ。よほどのお金持ちでない限り、早期リタイアするには定期的な収入が必要になるため、インカムゲインが得られる資産に資金を投じる必要がある。そこで、上記に挙げた年間所得360万円を得るには資金がどれだけ必要か考えてみる。
前提として、資金を資産に変えてインカムゲインを得ていくとするが年利回りを何%とするか、筆者は長年投資をしているが今まで安定した利回りで運用できたことがない。そのため、年によってバラつきがあると思うが、ここでの利回りはこれから先ずっと平均した場合の年平均利回りとして考えていく。
ずばり現実的に妥当なところを考えると、年平均利回りは5%がいいところだろう。それ以上の運用利回りを上げることは可能だがその分リスクも上がってくるため、5%あたりがほどほどのリスクで安定的に稼げるラインであろう。
では、この先は利回りが5%として計算していく。
年間所得360万を得る場合に必要な資金を計算したところ、
9000万円を年利5%で回した場合、1年あたり450万円の配当利益になる。配当金の税率を約20%と考えた場合、税引き後360万円。
つまり、東京都内済み夫婦+子供1人の3人家族のシミュレーションだと、約9000万円があれば不労所得のみで生活していくことができる。(年間所得360万円は、東京都内済み夫婦+子供1人だと、ほんとうに最低の生活のみできる金額なので、豪遊することはできない)

早期リタイアするためには、より早い段階でより多くの資金量で投資を始める

早期リタイアに必要な資金は9000万円くらいだが、その規模まで資産が膨らむまでは、どこか2、3個の投資先に集中投資して、お金を増やすべきだと思っている。
本記事では、早期リタイアについて一例を挙げて考えてきたが、どうだっただろうか。
早期リタイアという言葉に憧れるのはいいが、現実的に考えると労働収入だけで9000万円の資金を稼ぐのはなかなか難しい。そのため、早期リタイアするためにはより早い段階でより多くの資金を用いて、2、3個の投資先に集中投資する必要がある。みなさんも、早期リタイアするための準備として投資を始めてみてはいかがだろうか。

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