日本銀行④:金融政策による物価の安定

日本銀行は物価安定の要

日本銀行は、日本銀行法の定めるところにより、通貨及び金融の調節を行い、物価の安定を図っています。

通貨および金融の調節にあたっては、意思決定の内容と過程を明らかにする必要があるとされています。

日本銀行法

(目的)
第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
第三条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
(政府との関係)
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=409AC0000000089

金融政策はどのように決められる?

日本銀行では、金融政策決定会合にて、金融政策の意思決定を行い、その内容と過程を公開しています。

金融政策決定会合は、日銀の政策員会によって開催され、議決権を有しているもののうち多数決で議案の採決が行われます。金融政策決定会合の参加者の内、議決権を有しているのは、総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の9名になります。そのほかの参加者は、議決権を有していません。

日本銀行には、最高意思決定機関として政策委員会が置かれています。政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員(監事および参与を除く。)の職務の執行を監督する権限も有しています。
日本銀行には、役員として、総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)、監事(3名以内)、理事(6名以内)、参与(若干名)が置かれています。このうち、総裁、副総裁および審議委員が、政策委員会を構成しています。

https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/index.htm/

金融政策による物価安定の具体策

金融政策決定会合の意思決定の内容と過程として、以下のサイトに資料が公開されます。

日本銀行 金融政策決定会合の運営:

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm/

2019年12月19日発行の金融政策決定会合の結果を例にあげると、以下のことを実施する予定となっています。

短期金利にマイナス金利を適用すること。長期金利対策で長期国債の買入れを行うこと。

株式市場や不動産市場対策として、ETFとJ-REITの買入れを行うこと。

2019年現在、日銀が強制的に長短金利を抑えることによって、企業は資金調達が容易になり設備投資・人材雇用が行えるようになり、景気が下支えされています。

また、日銀によるETFやJ-REITの買入れによって、日本の株価や不動産価格は、買い支えられています。

当面の金融政策運営について

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2)(注1)次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。

長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし1、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

(2)資産買入れ方針(全員一致)長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。①ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。

②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k191219a.pdf

日本銀行は、その時々の経済状況に適した金融政策を施策・実行し、物価の安定を図っています。

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