日本銀行②:銀行としての役割

政府や民間金融機関のための銀行

日本銀行は、政府や民間金融機関のための銀行業務を行っています。

日本銀行に資金を預け入れる場合は、当座預金口座を開設する必要がありますが、当座預金口座は特殊で、口座を開設できる機関が限定されています。

当座預金口座を開設できるのは、日本政府、民間の金融機関、海外の中央銀行などです。一般の民間企業は直接日本銀行に直接口座を持つことはできません。

日本銀行に預け入れられた資金は、当座預金口座を介して民間金融機関の間の決済で使用することができます。

国(政府)は、国税など受け入れた国庫金を日本銀行の口座に預け入れています。この預金が政府預金です。
政府預金には、その目的等に応じて、

(1)国と民間との間の国庫金の受払を一元的に行う政府当座預金、

(2)国庫金として納付された代用納付証券(小切手や無記名式の国債証券の利札等)や受払を行った貨幣(硬貨)等を計理する別口預金、

(3)国(財務大臣)が運用方針や利子等について特定の条件を指定する国内指定預金などがあります。
このうち、政府当座預金と別口預金は付利されませんが、国内指定預金は、1999年(平成11年)4月に創設された有利子預金で、財務大臣が運用方針や利子等について特定の条件を指定します。政府当座預金に一定水準を超えて余裕資金が残った場合には、国内指定預金に組み替えることができ、政府当座預金に資金が不足する場合には、逆に国内指定預金から組み戻します。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/f08.htm/

日本銀行の当座預金取引の相手方は、日本銀行が選定します。その範囲は次のとおりです。
(1)資金決済の主要な担い手(銀行、信用金庫、外国銀行支店、協同組織金融機関の中央機関、銀行協会など)

(2)証券決済の主要な担い手(金融商品取引業者<証券会社、外国証券会社>、証券金融会社など)

(3)短期金融市場取引の主要な仲介者(短資会社)
なお、現在、個別の信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは日本銀行の当座預金取引の相手方となっていません。ちなみに、これらの金融機関は会員のための組織という性格が強く、主要な資金決済手段である為替取引が、業法上、任意事業と位置付けられています。日本銀行は、現在、それぞれの中央機関と当座預金取引を行っています

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i08.htm/

準備預金制度について

なお、指定された民間金融機関は、預金者から預け入れられている資金の内、一定比率を日本銀行の当座預金口座に預け入れることが義務づけられています。詳細は、以下のURLを参照のこと。

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm/

準備預金制度に関する法律

(目的)

第一条 この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「指定金融機関」とは、次に掲げる者(第三号から第八号までに掲げる者にあつては、これらの者のうち政令で定めるものに限る。)をいう。
一 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行(以下「銀行」という。)
二 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二条に規定する長期信用銀行
三 信用金庫
四 信用金庫連合会
五 農林中央金庫
六 株式会社商工組合中央金庫
七 株式会社日本政策投資銀行
八 保険業法(平成七年法律第百五号)第三条第一項の免許を受けた生命保険会社
2 この法律において「法定準備預金額」とは、指定金融機関がこの法律の規定により保有しなければならない日本銀行に対する預け金の最低額をいう。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=332AC0000000135_20150801_000000000000000

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