日本銀行①:主な目的とは

日本の中央銀行として主な目的は3つ

日本銀行は、日本の中央銀行として以下の目的を持っています。

・銀行券の発行

・金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保

・物価の安定

つまり、通貨の発行を通じて、物価を安定させ、また、金融機関に対し円滑な決済手段を提供しています。

日本銀行法

第一章 総則
(目的)
第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
第三条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
(政府との関係)
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
(業務の公共性及びその運営の自主性)
第五条 日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
2 この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=409AC0000000089#A

日本銀行は、政府機関ではない?

日本銀行法では、日本銀行は政府機関ではなく、法人扱いということになっています。ただし、資本金1億円の内、政府からの出資額が55%を下回ってはいけないため、実質的に政府の意見が色濃く反映されるようになっています。

日本銀行法

(法人格)

第六条 日本銀行は、法人とする。
(資本金)

第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
2 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。
(出資証券)
第九条 日本銀行は、前条第一項の出資に対し、出資証券を発行する。
2 前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。
(持分の譲渡)
第十条 出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=409AC0000000089#A

具体的な役割については、次回以降で解説していきます。

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事