仮想通貨とは

最近ニュースなどで仮想通貨というキーワードを聞いたことがあるのではないでしょうか?

仮想通貨とはいったいどのようなものでしょうか。

このページは仮想通貨について解説します。

仮想通貨とは

仮想通貨は、各国の中央銀行や政府が発行した法定通貨と異なり、特定の国家に属していない通貨です。紙などの実態はなく、特定のコミュニティで電子取引で通貨の交換が行われます。

仮想通貨取引所に口座を開けば、仮想通貨と法定通貨の交換ができることから、仮想通貨に実態はないものの資産価値はあるということになります。

基軸通貨とアルトコイン

仮想通貨は様々な種類があります。外国為替取引(FX)では、世界中にある法定通貨のうち、ドルが基軸通貨となっており、世界各国の法定通貨は、ドルを基軸として紙幣価値が変動しています。仮想通貨も同じで数ある仮想通貨のうち、基軸となる通貨があります。

それが、ビットコインです。

逆にビットコイン以外の通貨をまとめてアルトコイン(オルトコイン)といいます。

中でも小規模な通貨は、草コインとも呼ばれています。

各仮想通貨の詳細については、別記事で纏めていきます。

仮想通貨のメリット・デメリット

仮想通貨では、以下のメリット・デメリットがあります。

交換レートの変動による資産価値の変動(キャピタルゲイン)

仮想通貨の交換レートは日々変動します。交換レートが変動すれば、保持している通貨数に応じて資産価値が変動します。例えば、1BTC保持していた場合、1BTCあたりの日本円交換レートが100万円から102万円に値上がりした場合、2万円の利益を得ることができます。逆に1BTCあたりの日本円交換レートが100万円から95万円に値下がりした場合、5万円の損失を抱えることになります。

投資金額が少額から始めることができる

仮想通貨は、少額から投資を始めることができます。仮想通貨の場合、1通貨未満の単位で売買ができるため、100円や1000円などの少額から取引することが可能です。

ボラリティが高い

仮想通貨の場合、2009年頃に登場して間もないということもあって1通貨あたりの価値が安定していません。仮想通貨の中には、元の通貨価値の1万倍になったものもあり、非常に通貨価値の変動(ボラリティ)が高いといえます。

仮想通貨が消滅してしまう可能性がある

仮想通貨の中には発行されたもののそのまま消滅してしまうものも存在します。仮想通貨の中には、売りさばいてそのままにげてしまう詐欺のようなものも存在します。

税金の計算/確定申告が面倒

仮想通貨の場合、株式投資や投資信託のように取引口座から源泉徴収するような仕組みがありません。よって、過去の取引結果を損益通算し、最終的にどれだけ損益が出たのか計算する必要があります。仮想通貨取引所によっては取引履歴がダウンロードできたり、損益計算を支援してくれたりする機能がありますが、そういう機能がないとすごく大変です。また、20万円を超える利益が出た場合、確定申告を行う必要があります。

ハッキングされ盗まれてしまう可能性がある

仮想通貨の場合、仮想通貨交換業者により、仮想通貨が管理されていますが、仮想通貨交換業者がハッキングされると、所有している仮想通貨を盗まれてしまう可能性があります。ほんの数分のうちに、500億円規模の金額が盗まれてしまう場合もあります。盗まれた仮想通貨は、非常に多くの取引口座に分割されて送金されるため、盗まれた仮想通貨を取り返すことは困難です。

仮想通貨の取引方法

仮想通貨を始める場合、取引を行いたい仮想通貨の種類により、方法が異なります。

どの方法も基本的には仮想取引所に取引口座を開設することになります。

では、取引を行いたい仮想通貨の種類ごとに取引方法を説明します。

ビットコイン:国内もしくは海外の仮想通貨取引所に取引口座を開設する必要があります。

アルトコイン:国内もしくは海外の仮想通貨取引所に取引口座を開設する必要があります。国内の場合、仮想通貨交換業者ごとに取り扱っているアルトコインの種類が異なるため、口座開設前に取り扱っているアルトコインの種類を確認する必要があります。

草コイン  :海外の仮想通貨取引所に取引口座を開設する必要があります。日本国内では、草コインは取り扱っていません。

税金

仮想通貨で利益を得た場合、税金が発生します。

仮想通貨はまだ発展途上のため、法整備が整っていません。これからも仮想通貨市場の動向に応じて、税制も変わっていくことが考えられます。

現在は総合課税の雑所得区分になっています。

一般的なサラリーマンの場合、給与所得と仮想通貨の収支の合計金額で所得税が課税されます。

一方、仮想通貨で収支がマイナスの場合、給与所得と損益通算できませんので、注意が必要です。

複数の仮想通貨を取引していて、仮想通貨Aはプラスで、仮想通貨Bはマイナスの場合は、雑所得内で損益通算することができます。

仮想通貨の税金については、複雑なため別の記事に纏めようと思います。

確定申告

一般的なサラリーマンの場合、仮想通貨による所得が20万円以内の場合は確定申告をする必要はありません。ただし、住民税の申告は行わなければなりません。

仮想通貨による所得が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。

取引手数料について

仮想通貨の場合、取引手数料は各仮想通貨取引所により異なります。

通常は、仮想通貨の売買時、送金時に取引手数料がかかることになります。

仮想通貨の取引手数料については、複雑なため別の記事に纏めようと思います。

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